小田原市議会 2019-09-13 09月13日－03号
現在、米国産牛肉に課されている38.5％の関税は段階的に９％に引き下げられ、高価格帯の米国産豚肉に課されている4.3％の関税は最終的にゼロにされるなど、国内農業は分野を問わず、グローバル競争に直面する趨勢にあります。果樹栽培、稲作を初めとする農業は、本市経済の重要な柱の一つであり、その担い手である市内農家の方々の御心配も察せられるところでございます。
現在、米国産牛肉に課されている38.5％の関税は段階的に９％に引き下げられ、高価格帯の米国産豚肉に課されている4.3％の関税は最終的にゼロにされるなど、国内農業は分野を問わず、グローバル競争に直面する趨勢にあります。果樹栽培、稲作を初めとする農業は、本市経済の重要な柱の一つであり、その担い手である市内農家の方々の御心配も察せられるところでございます。
農家の高齢化や担い手不足は著しく、国内農業の土台は大きく揺らいでおり、こうした課題の克服策の一つがスマート農業であると考えます。既に、作業時間を大幅に減らす自動走行トラクターや、従来の半分の力で荷物を持ち上げられる農業用アシストスーツなどの開発が急速に進んでおります。スマート農業に関心を持つ農家や団体に対し、幅広く情報を提供していくべきと考えるわけですけれども、市長の御見解をお伺いいたします。
また、関税撤廃による国内農業への影響もさることながら、私たちは遺伝子組みかえ食品の表示義務を求めてきました。しかし、ＴＰＰ交渉の中では、現在の表示は守られるとしていても、これ以上の表示を強化することが難しいということが懸念されます。今現在でも、日本は遺伝子組みかえ作物である大豆とトウモロコシを輸入し、原材料や家畜の飼料として使われており、世界一遺伝子組みかえ作物を食べていると言われています。
ＴＰＰへ参加した場合、国内農業への影響や遺伝子組み換え作物の流通、輸入食品の安全性の確保など、さまざまな分野での影響が新聞報道等でも伝えられておりますので、今後の国の動向については十分に注視してまいりたいと考えております。 ○副議長（佐賀和樹 議員） 松長議員。 ◆１７番（松長泰幸 議員） 御答弁ありがとうございます。
農業振興費の中には、農産物の栽培技術の向上と農産物の品質向上を目指す農業生産研究育成費、効果的かつ安定的な農業経営者を育成する農業経営基盤強化促進事業、水田農業経営の改善、食料自給率の向上、水田の持つ重要性などを市民に啓発する水田農業構造改革対策事業、意欲ある農業者、とりわけ地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に取り組む農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図る環境保全型農業支援事業
このような動きの中で、高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料の自給率の向上や国内農業・農村の振興と両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じると政府はしています。我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、基本計画を発表しました。日本の農業、特に綾瀬市の農地面積は米国や豪州と違い、狭い面積を有効利用を行い、独特の方法で、自然と一体となった方法で取り組まれています。
ＴＰＰは経年による緩和措置の後、実質的には関税をゼロにすることが求められており、自動車、電気など工業分野での輸出の伸びが見込めるものの、米など農業分野では安い外国産の食糧が関税なしで大量に流入し、国内農業、農業関連産業、輸送など、多くの分野が壊滅的な打撃を受けることが危惧されています。
現在のところ、国からの情報が非常に少ないのが現状ですが、多国間で結ぶＴＰＰは、すべての関税を１０年以内に撤廃することが条件とされ、ＴＰＰに参加した場合の農業に与える影響を、農林水産省からの試算では、日本の農業は打撃を受け、国内農業生産高が減り、食糧自給率も下がると言われております。
よって会派民主党は本意見書の政府への提出を反対するものでありますが、ＴＰＰへの参加は我が国の農業に深刻な打撃を与えるとの認識を抱いており、例外が認められない限り、または国内農業の生産性が向上し、国際競争力がつくまではその参加に異議を唱えるものであることをつけ加えまして、反対の討論といたします。 ○議長（国兼晴子君） 次に賛成討論。
したがって、国内での十分な議論がないままＴＰＰ交渉に参加することなく、各分野に与える影響や国内農業の発展に十分配慮した上で慎重に対応することを求め、関係機関に働きかけるものであります。 なお、ＴＰＰ交渉については、陳情第１号は生活経済常任委員会に付託され、過日の委員会において議会閉会中の継続審査と決定しておりますので、陳情第１号と本意見書との相違について、若干述べさせていただきます。
よって国におかれては、ＴＰＰ交渉への参加については、各分野に与える影響 について議論を重ねるとともに、国内の食の安全安心、食料自給率の向上を含む 国内農業の発展に対して十分に配慮した上で、慎重に対応することを強く要望す る。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２３年３月２３日 伊勢原市議会...
採択された決議では、ＴＰＰを締結することは日本農業の存在を否定することにつながり、たとえ農家所得が保障されても輸入は増大し、国内農業生産が崩壊していくことが明らかである、地域の雇用とあわせ関連産業は衰退し、農業の持つ多面的機能も失われると指摘しています。川崎でも２月19日に、ＪＡセレサ川崎の方々が、ＴＰＰへの参加に反対する1,000万署名を街頭で呼びかけました。
ＴＰＰは、経年による緩和措置の後、実質的には関税をゼロにすることが求められており、自動車・電機など工業分野では輸出の伸びが見込めるものの、米など農業分野では、安い外国産の食料が関税なしで大量に流入し、国内農業・農業関連産業・輸送などの多くの分野が壊滅的な打撃を受けることが危惧されている。
また、国内農業の強化策を検討する「食と農林漁業の再生推進本部」を設置し、農業対策の基本方針をまとめるのを受けて、政府はＴＰＰ参加を最終的に判断すると言われております。
今春、閣議決定された食料・農業・農村基本計画においては、食の安全、安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興等を損なうことが行われないことを基本に取り組むとしていることとの整合性がなく、みずから否定するものであります。 我々は、我が国の食料安全保障と両立できないＴＰＰ交渉への参加には断固反対であり、絶対に認めることはできません。
しかしながら、農林水産省の試算では、ＴＰＰにより関税が撤廃されると、国内農業の生産額が４兆1,000億円減少し、就業機会は340万人分が失われるとしております。食料自給率は４０％から１４％へ低落するとされております。 こうしたことから、全国各地で１次産業を守る立場から、ＴＰＰ交渉への参加反対の動きが出ております。
このため、消費者の食の安全・安心への関心の高まりとともに、国内農業や農産物に対して、食としての安全性や、環境に配慮した農業の実践などが求められております。 本市では、環境への負荷をできる限り軽減した農業生産方法といたしまして、減農薬、減化学肥料、及び堆肥の施用による環境保全型農業、環境に優しい農業の推進を、先ほど申し上げました農産物ブランド化推進事業と一体となって取り組んでおります。
いずれにいたしましても、農産物の輸入自由化の問題も含めまして、国内農業の振興政策等も当然検討されてくると思われますので、地元農協等とも連携をとりながら、政府の対応を注視してまいりたいと考えております。 次に、有機農法の普及や地産地消、小田原ブランドの開発などを進め、農産物の消費、とりわけ地元での消費を促すべきではないかとのお尋ねでございました。
よって、自由化ではなく、国内農業、漁業、林業などの第一次産業への抜本的支援こそが求められていることを強調し、意見書提出の理由といたします。
いずれにいたしましても、協定の締結に向けましては、国内農業の保護施策等も当然検討されてくると思われますので、農協とも連携をとりながら、まずは新しい政府の対応を注視してまいりたいと考えております。 次に、安心して農業生産に励めるように、価格保障、所得補償を行うよう国に求めるべきだとの質問がございました。